2018-12-04 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○政府参考人（石川卓弥君） 内閣府といたしましては、コンセッションを含むＰＰＰ、ＰＦＩ制度の一般の企画立案の参考資料とするため、海外のコンセッションを含む調査分析を五件実施いたしまして、また他省庁実施の調査報告書一件と併せ、ホームページで公表しているところでございます。
○政府参考人（石川卓弥君） 内閣府といたしましては、コンセッションを含むＰＰＰ、ＰＦＩ制度の一般の企画立案の参考資料とするため、海外のコンセッションを含む調査分析を五件実施いたしまして、また他省庁実施の調査報告書一件と併せ、ホームページで公表しているところでございます。
担当の省庁、実施機関には、徹底的に原因を究明し、予算がその趣旨にのっとって適正に使われるよう万全の対応をとらせたいと考えています。
○安倍内閣総理大臣 担当大臣から答弁があったわけでありますが、担当の省庁、実施機関には、徹底的に原因を究明し、予算がその趣旨にのっとって適正に使われるよう万全の対応をとらせたい、このように思います。
担当の省庁、実施機関には、徹底的に原因を究明し、再発防止のために万全の体制をとらせたいと思います。 その上で申し上げれば、資源の乏しい我が国は、これまでも、自動車、半導体、液晶など、革新的なイノベーションを次々と生み出すことで国際競争に打ちかち、経済成長を果たしてきたわけであります。国を挙げて科学技術立国に取り組むことで、世界に冠たる経済大国を築き上げることができました。
ここに政治家などの関与があったんでしょうかという質問だったんですけれども、総理のお答えは、それぞれの所管省庁、実施機関において、法令や予算の趣旨にのっとって適切に実施されるべきであり、御指摘の事実において、そのように行われていると承知していますという、ちょっとよくわからないんですが、つまりこれは、政治家の関与はなかったという意味でよろしいんでしょうか。
そこで、補助金の交付等については、それぞれの所管省庁、実施機関において、法令や予算の趣旨にのっとって適正に実施されるべきものであり、そのようにお答えをしたところでございました。
私に質問がございましたので、補助金の交付等については、それぞれの所管省庁、実施機関において、法令や予算の趣旨にのっとって適正に実施されるべきものであり、そのようにお答えをしたところでございます。 具体の予算執行については、当然、当該予算を所管する大臣に聞いていただきたいと思います。
○吉田政府参考人 最近五年間で自殺により公務災害として認定されたもの、これは不服申し立てを経ずに、不服申し立てに行かないで、直接各省庁、実施機関で認定された件数でございますが、これは二十八件というふうになっております。
この過程におきまして、検討の参考とするためのヒアリングを関係省庁、実施機関、経済界及び有識者から行ったほか、非公式なものでございますけれども、座長としての私が、時間の関係もありまして正式にヒアリングができませんでしたので、ＮＧＯの代表者の方々との懇談も行わせていただき、その状況を検討会に報告申し上げました。 三番目といたしまして、報告書の概要について申し上げます。
○石原国務大臣 観光立国行動計画というものを決めさせていただきまして、具体的な措置内容、担当省庁、実施時期を明示しつつ、地方自治体、さらには民間企業、団体等、一丸になって今取り組ませていただいております。 観光立国行動計画については、毎年、実施すべき事項を追加させていただいております。
評価に当たって、外務省と関係省庁、実施機関との間の連携をさらに強化すべしとの御提言でございます。 ＯＤＡ関係省庁間の連携をさらに推進するため、先ほど申し上げましたが、平成十三年、ＯＤＡ関係省庁評価部門連絡会議を設置いたしました。 提言の二十六、「情報公開及び広報活動の拡充」。ＯＤＡに対する国民の理解、支持、参加を得るため、情報公開、広報を拡充すべきとの御提言です。
援助実施体制の拡充」及び「国会のＯＤＡに対する関与の強化、援助評価活動の充実」という四つの課題を掲げ、これらにつきまして、ＯＤＡによる地球規模問題への支援をより一層拡充すること、開発途上国の人材養成のため人づくり援助を強化すること、民間援助団体に対する支援を段階的に拡充するとともに、地方自治体による国際協力との連携を一層強化し支援を拡充すること、援助実施要員の計画的な拡充を図るとともに、援助関係省庁、実施
私ども事態の重大性にかんがみまして一昨日、国土庁長官を本部長といたします平成三年雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置をいたしまして、即日第一回本部会議を開催をいたしまして当面の重点事項を決定をし、所管ごとに各省庁実施をただいましているところでございます。 昨日、国土庁長官を団長といたしまして政府調査団が現地に赴きまして、被災状況をつぶさに把握をいたしますとともに地元要請の聴取を行ってまいりました。
○政府委員（大城二郎君） これは具体的に申請認定という形が制度的にできているわけではなくて、私どもは各省庁実施機関が認定する際に協議を受けたということから把握した数字でございますが、そういう意味で申請認定という形になっておりませんけれども、協議のあったもののうちおおむね半数程度が公務上の認定を受けているというふうに御理解いただいてよろしいかと思います。
その後、昭和五十七年七月でございますが、臨時行政調査会の基本答申におきまして、「経済協力は、多数の省庁・実施機関が関与しており、全体としての整合性・総合性・効率性を確保するため、基本政策に関する協議体制が必要である。」。このため「経済協力目標等経済協力の基本政策に関する重要事項について協議するため、関係閣僚からなる経済協力関係閣僚会議を設置する」旨の指摘がなされました。
私どもの行政監察でございますが、これは昨年大臣の指示もございまして、ことし六十二年度から関係省庁、実施機関に対しまして、業務の実施体制、それから手続、運営の状況等の調査を行っております。それから、八月から九月にかけまして現地の大使館等の調査を行っております。
○野田哲君 人事院は直接ではないんで、直接の実施機関というのは各省庁になっているんですが、どうもこの職業病の取り扱いについて、私は各省庁実施機関の取り扱いが、予断や偏見をもって取り扱われているんじゃないかと思うんですよ。
どうもこの郵政省に限らず、各省庁実施機関の取り扱いの中には、体質論とか、あるいは私生活、前の晩によく寝たか、夜更かしをしたか、酒を飲んだか飲まなかったか、マージャンやったんじゃないかと、こういうような私生活に及ぶことまでが調べられる、調査の対象になる、あるいはイデオロギーまで入ってくる。
従来、総理府というのは大体いろいろな各省庁、実施部隊の各省庁がやっておったのを、いろいろな意味でぶっつけ合いになったりけんかになったりそういうのを、まあまあ言うて仲裁するような役目が主であったようですけれども、やはりいまのような時代になってみますと先取りしていくことが必要である、そういう観点で、ことしも御承知のように公害の問題、私のところでやることになった意味もそこにあるだろうし、同和対策その他各省庁
こんなものはなくったって何ら差しつかえないような、これはそれぞれの行管、経済企画庁が悪いのではなくて、他の省庁、実施官庁がさっぱりこんなもの相手にしない。行管いかがです。今度も公団の整理なり、これは閣議でもきめられておる。過去の業績を見ると、行管がいろいろおっしゃるが、こんなもの見向きもしない、各省庁が。
○政府委員（岡田勝二君） 先ほど私が申し上げましたこと、あるいはことばが足りませんでしたかと存じますが、安全及び健康保持、いわゆる衛生、こういったものに関しまして人事院規則が出て、現在その基準に従って各省庁実施しておられる。しかし、これは一つのいわゆる基準でございます。